建設石綿訴訟 10連敗の国は総合施策を

国の住宅政策の欠陥を断罪した判決である。高度経済成長期から今も広がる被害者の苦しみを直視し、国は救済に全力を挙げなければならない。

 建設現場でのアスベスト(石綿)による肺がんや中皮腫など、健康被害の賠償責任が争われた「建設石綿訴訟」で先月、大阪高裁が国と建材メーカーの責任を認めた。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/456942/